農業共済事業

園芸施設共済の仕組み

補償対象の園芸施設等は

補償対象の園芸施設等は、特定園芸施設、附帯施設、施設内農作物、撤去費用、復旧費用です。

＜特定園芸施設＞

農作物を栽培するためのプラスチックハウス（パイプ、鉄骨）ガラス室、雨よけハウス及びネットハウスです。

＜附帯施設＞

特定園芸施設の内部で農作物を栽培するために用いる暖房機、換気扇、カーテン装置などです。

＜施設内農作物＞

特定園芸施設の内部で栽培される農作物でキュウリ、スイカ、メロン、ホウレン草、マンゴー、花などです。ただし、育苗中の農作物は対象になりません。

＜撤去費用＞

倒壊したハウスの撤去に要した費用です。

＜復旧費用＞

倒壊したハウスの復旧に要した費用です。

加入をするには

◎所有又は管理する全ての施設を申し込んでください。
◎加入方法は特定園芸施設への加入を基本に、補償対象を組み合わせて加入することができます。

共済責任期間は

共済掛金の払込みを受けた日の後、最初に到来する5日、15日、25日から1年間です。ただし、次の場合は短期加入も出来ます。

◎特定園芸施設の設置が周年でない場合
◎共済責任期間の始期又は終期を統一する場合

共済金額は

共済金額は共済金の支払最高額をいい、次のように算定します。

付保割合は、4～8割の範囲内で農家が選択できます。

付保割合特約に加入すると10割を選択できます。

共済掛金の額は

共済掛金率は、組合ごと、特定園芸施設の種類ごと、さらに特定園芸施設（附帯施設を含む）と施設内農作物ごとに、農林水産大臣が過去20ヵ年の被害率を基礎に定め、3年ごとに改定されます。
農家負担割合は、50%となっています。（残りの50%は、国庫負担となっています）。
※共済掛金国庫負担額は1億6千万円が限度額になります。

共済事故の対象は

共済金の支払い対象となる災害（共済事故といいます）は、次のように定められています。
風水害、ひょう害、その他気象上の原因（地震、噴火を含む）による災害、火災、破裂、爆発、航空機の墜落及び接触等、車両の衝突及び接触等、病虫害（ただし、病虫害事故除外方式は、対象となりません）、鳥獣害

共済金の支払額は

１棟ごとに損害額が農家が選択した金額、 [1万円※特約]、 [3万円又は共済価額の10％]、 [10万円]、 [20万円]、 [50万円]、 [100万円]、 を超える場合に、次の算式により共済金が支払われます。

損害発生の通知と損害評価は

共済金の支払いを受けるべき損害があると認められる場合、加入農家は、速やかに組合等へ通知することが義務づけられています。
通知がない場合は、損害額の調査（損害評価といいます）は行われず、共済金の支払を受けることができなくなります。